労務管理サポート

創業後にはご自身の業務と並行して行うことが出来ていた社員の入社手続き等の労務管理も徐々に社員数が増えてくると難しくなってきたと感じてきてませんか。

入社して社会保険や雇用保険の手続をするのに、いろいろな情報や書類を社員から提出してもらうが、一度では済まず何回もやり取りが発生し、とても効率的が悪い。役所から色々な書類届くけど、何についてのものかわからない。調べるのも面倒だし時間もない。

このようなお悩みを抱えている事業主さま当事務所がご提供する労務管理サポートをご検討ください。こちらでは当事務所の労務管理サポートについて紹介いたします。
 

会社の労務手続は山ほどある

会社が行わなければならない労務管理手続きは山ほどあります。社会保険や労働保険を設置した後は、日常的に発生する人事労務に関する業務を行う必要があります。後でやればいいやとためておくことが出来ない業務もありますし、溜めると最終的には大きな手続漏れにつながります。

下記の手続一覧で主要なものをご紹介してますが、労働・社会保険関係ではご紹介した手続を含め、数十種類の手続があります。労務手続は社内の人事情報を変更するだけではなく、漏れなく官庁へ届出しないといけないものが多いです。

また、労働・社会保険についての法改正や各種社会保険料の料率変更もありますので、常にその情報に対しアンテナを張っておく必要もあります。この作業は創業当初の会社様にはかなりの労力と負担になることが予想されます。

労働・社会保険の主な手続

社会保険の主要な手続

会社項目   適用事業所新規適用届
適用事業所所在地変更届
適用事業所全喪届
適用項目 入社時 被保険者資格取得届
変更時 被保険者住所変更届
被保険者生年月日訂正届
被保険者氏名変更(訂正)届
被扶養者異動届
被保険者報酬月額変更届
退職時 被保険者資格喪失届
給付項目 療養 傷病手当金支給申請書
療養費支給申請書
高額療養費支給申請書
出産 出産手当金支給申請書
出産育児一時金
死亡 埋葬料(費)支給申請書

労働保険(雇用保険)の主要な手続

会社項目   雇用保険適用事業所設置届
雇用保険事業主事業所各種変更届
雇用保険適用事業所廃止届
適用項目 入社時 雇用保険被保険者資格取得届
変更時 雇用保険被保険者氏名変更届
雇用保険被保険者転勤届
退職時 雇用保険被保険者資格喪失届
離職証明書
給付項目 高齢者 高年齢雇用継続給付受給資格確認
高年齢雇用継続給付支給申請
育児 育児休業給付受給資格確認
育児休業給付金支給申請
介護 介護休業給付金支給申請

当事務所ではお客さまが労務管理でアウトソーシングしたい業務だけをお引き受けするアラカルト方式を採用しております。業務の一部だけをアウトソーシングすることも、勤怠管理から給与計算、労務手続までといった第2人事部くらいまでお引き受けすることも可能です。

下記は各種サービスのひとつである顧問契約サービスとなります。

労務管理サポートの一例(顧問契約)

プラン名 特徴
顧問契約(ライト) 労務管理に関するメール・電話での相談
顧問契約(スタンダード) ライトの内容+労働・社会保険の各種手続代行
顧問契約(スタンダードプラス) スタンダードの内容+就業規則本則の作成・改訂サービス
  スタンダードプラス スタンダード

ライト

月額費用(税別) 23,000円~ 20,000円~ 17,000円~
労務相談・法改正情報案内

労働・社会保険手続代行
就業規則本則作成・改訂
契約期間

1年

1年 6ヶ月~

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