当事務所の５つの特徴

当事務所では、労働基準監督署、年金事務所等による調査に関する、初回のご相談は、相談料０円でお受けしております。

役所から通知書がお手元に届いた直後は、目的は？何をすれば？など戸惑うこともあるかと思います。

このタイミングに無料で相談を受けられるのは、調査について何も情報が無いままで受けるより大いに有益になるかと思います。

無料相談で調査についての基本的な情報を得るのもひとつです。そこから先のサポートについては、しつこく営業したりはせず、お客様のニーズを尊重いたしますのでご安心ください。

一連の調査の結果、指導票や是正勧告書等、改善に関する文書が役所より発行される場合があります。これらの文書に基づき、改善策を講じ、また報告書を作成して役所に提出する必要があります。

これらの文書に回答する形の報告書は、初めての場合、どのように記入、作成していいか戸惑うと思います。作成方法をネットで検索し、また自ら作成することはより多くの時間を費やすことになります。

当事務所ではこれらの報告書などについて、作成を代行いたします。

ポイントをおさえた書類作成で、調査がスムーズに進むようにサポートさせていただきます。

当事務所にご依頼いただければ、労働基準監督署や年金事務所の担当官とのやり取りを調整いたします。

調査過程ではどのように進めていくのか、調査の時に役所の担当官から色々言われたがよくわからなかった。ということがあります。

当事務所では、会社様と各役所のパイプ役となりますので、会社様には役所より指導された内容をわかり易くご説明し、役所の担当官とは御社のご意向等を伝える役割を担います。

これにより、会社様がよく把握できないまま調査が進んでいくということがなくなり、また役所ともしっかりとした意思疎通が可能となります。

当事務所では、もし先々調査が入っても指摘されるリスクを最小にするため、また自社が法令を守っている会社であることを対外的にアピールするための労務環境の整備も行っています。

労務環境を整備しておくことにより、先々の調査による指摘の不安が和らぐだけでなく、ホワイト企業であることで社内の雰囲気も良くなり、また今後の採用活動においても有利に進められる可能性があります。

労務環境を積極的に良くする施策を取っている会社であるという認証制度を社労士会では設けておりますが、当事務所では登録社労士事務所として、認証を受けるためのサポートもしております。

各種調査はその目的や趣旨を理解していただく事が一番大切です。

労働基準監督署や年金事務所の調査は真摯な姿勢でお受けいただく必要がありますが、当事務所は、調査時の事業主様の不安や調査後の対応について、会社様のパートナーとして、寄り添い、調査の一連の過程がスムーズに進められるよう、サポートをします。

また、役所から説明を受ける際、時にわかりづらい内容の話が出る可能性もあります。そのような時は、改めてわかりやすく説明しながら進めてまいります。