社労士に委託するメリット

厚生労働省の助成金を受給するためには、会社として労働関係の法律を守っている必要があります。それがクリアできてはじめて助成金受給の土俵に上がることができます。

逆に日々の労務管理が法律に反している場合は助成金を受給することはできません。

このようなことから、個々の助成金の受給要件を見る前に会社として、日々の労務管理が労働基準法など労働に関する法律に反していないかをチェックすることが必要です。

まずは、事業主様の会社の労務管理に法律上の不備が無いかチェックをし、もし不備が見つかったら労務管理の整備からはじめましょう。

確認が必要なものの中で主要なものをご紹介します。

社労士は人事労務の専門家

企業経営はヒト・モノ・カネの3つの柱で支えられていますが、社労士は柱のひとつであるヒトの部分についての専門家です。社労士の正式名称は、社会保険労務士と言い、国(厚生労働省)が認める国家資格です。

現代の企業経営は、CSR(企業の社会的責任)やコンプライアンス(法令順守)が大変重要になっています。

人事でも、労働社会保険の加入や会社で決めているルールが法律に反していないか、決められた手順等で人事労務管理が行われているかなど多くの部分で関係してきます。また働き方改革や民法の改正により時効が延長されたことにより、未払賃金の請求も2年から3年(経過措置)に延長されるなど、これまで以上に労務管理の重要性が増しています。
社会保険労務士は、それらが適正に行われるよう手続を行い、またアドバイスもしております。

そして当事務所がメインで行っております助成金の申請代行は社会保険労務士のみに認められている業務となっています。

※社労士資格を保有していない外部コンサルタントや会社が助成金申請の代行を請け負うことはできませんので、そのようなお話があった時にはくれぐれもご注意ください。

社労士は人事労務のナビゲーター

以前は車で遠出をする時はドライブマップが必ず必要でした。今は車にはカーナビが付いているのが当たり前になり、わかりづらい目的地に行く以外は、目的地かほぼ近い場所までナビゲートしてくれます。

人事労務に関する業務や助成金申請もこれと同じことが言えます。業務に関する手引書を見ながら、書類を作成したり、就業規則を作成し、官庁に提出するという一連の流れを自ら行うことは可能です。また作成をサポートするツールも出ています。

ただ便利なツールが出てもそれを運用するのは人(事業主さまご自身もしくはご担当者)になります。基礎的な知識や確認作業、作成や手続に多くの労力と時間を費やしてしまいます。労働生産性でみるとあまり望ましいことではないかもしれません。もし専門家である社労士をご利用いただいた場合には、より効率的に目的を達成したり、方法をご案内することが可能です。また、ひとつの目的だけではなく、カーナビにある渋滞情報やレストラン情報のように、付随した手続や情報のご案内をすることも出来ます。

社労士からの情報提供で業務の効率化

助成金や労働・社会保険に関する諸法令は改正がとても頻繁にあります。特に近年は働き方改革の推進に伴い、人事に関連する多くの法律が改正されています。

その法律内容を的確に理解し自社の労務管理に展開することは大変な労力となります。法律的な面だけでなく、自社の従業員様の給与から控除する社会保険料や雇用保険料の料率も同様です。古い料率のまま控除し続けてしまい、その結果遡及して従業員様から徴収するというケースも目にし、耳にします。

多忙な日常業務をこなしながら法改正などの情報に常に気を配り漏れなく取得し続けるのはとても大変なことです。

そのような人事労務に欠かすことのできない情報は社労士が収集し、事業主様や人事のご担当者様にタイムリーにフィードバックします。それによりご担当者様の負荷を減らし、より一層の業務の効率化を図っていただけたらと思います。

社労士はビジネスパートナー

助成金の申請や人事労務業務は関係官庁とのやり取りが、日常的に行なわれます。時には交渉や手続について調整する事もあります。社労士はそれらを円滑にそして最良の形で進むように活動しています。

事業主様やご担当者様は自社の業務にまい進していただき、対外的な部分は社労士にお任せいただけたらと思います。

社労士は気軽に壁なく相談できる皆様のビジネスパートナーです。共に考え最良の答えを導き出していきましょう。

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