助成金申請に必要な要件

事業所の労働生産性向上の取組みを国が支援するため、労働生産性を向上させた事業所が労働関係助成金（一部）を利用する場合に、助成額または助成率の割増を行うというものです。

生産性要件の対象となる助成金を申請する場合、助成金の金額が割増される可能性もあるので是非チェックしておきたいところです。

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、

・その３年度前に比べて６％以上伸びていること

　または、

・その３年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること（※）

（※）こちらの場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることが必要

「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て（市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等）を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給の判断を行うというものです。

なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額（借入の際の設定上限金額）が設定されている場合等も該当します。

生産性＝付加価値（※）÷雇用保険被保険者数

※ 付加価値は企業の場合、営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課、の式となります。

注１：なお、生産性の算定要素である「人件費」は「従業員給与」のみで算定し、役員報酬等は含めません。

注２：「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。