厚生労働省の助成金について

助成金と補助金の違い

 

助成金制度は国や地方自治体が所管して行っています。ここでは国で行っている助成金制度についてご説明します。

助成金は大きく分けると

厚生労働省が行っている・・・助成金
経済産業省が行っている・・・補助金

という分類になります。

厚生労働省が所管している助成金は、国が推進している施策に対し新設されます。例えば、現在では非正規社員の雇用の維持や働き方改革をテーマにした労働環境の改善といったものが助成金として設定されています。

助成金は国が目指している方向性に対し、会社として積極的に参加した場合に、ご褒美的に支給されるものです。このようなことから原則、受給のための要件をすべて満たし、申請内容に問題がなければ、該当の助成金の予算が無くならない限りは受給できます。

これに対し経済産業省が所管している補助金は、新規事業を始めたり、国の政策を促進するための手段の一つとして税金を利用して実施しています。

補助金は助成金に比べ金額が大きい場合が多いですが、公募期間も短く、社会にどれだけ有益な事業なのかなどを書類上でアピールし、審査で採択を勝ち取らなければ受給できません。

このようなことから、補助金は助成金と比べるとかなり難易度が高いといえます。

助成金の財源

助成金の財源はどこから拠出されているのでしょうか?

正解は、雇用保険料です

厚生労働省所管の助成金制度は、事業主様が負担している雇用保険料が原資となっています。

雇用保険は労働者が退職した時に受給する失業給付など労働者が恩恵を受けるための保険制度と思われがちですが、実は事業主様も雇用保険を利用する機会があるんです。それが助成金制度です。

良い制度にもかかわらず、助成金制度を知らない中小企業の事業主さまは多くいらっしゃいます。支払った雇用保険料を助成金として受給し、事業資金として有効活用しましょう!

自社の労務管理の方向性と合致する助成金があれば積極的に活用し、事業の発展スピードを加速していきましょう。私共は助成金のご案内から受給までの過程をトータル的にサポートしてますので、お客さまが助成金の情報弱者になることはありません。

助成金の種類

厚生労働省所管の助成金はその時代に国が力を入れている政策を反映したもので設定されることがほとんどです。

例えば、

①従業員の新規雇用に関する助成金

②雇用環境の整備に関する助成金

③キャリアアップや人材育成に関する助成金

④労働時間・賃金健康確保に関する助成金

⑤仕事と家庭の両立に関する助成金

などが大きな分類としてあります。

この大分類の下にいくつもの助成金がコースとして設定されます。

今は政府により、“一億総活躍社会の実現"に向けた【働き方改革】が積極的に進められています。この政策に対して様々な助成金が設定され、実現した企業に対して国として助成金を支給しています。

助成金は70本くらい設定されていますが、ひとつひとつを経営者の皆さまが調べるのは大変な労力となります。また非常に内容が細かいため、読んでいるうちに断念ということもあります。

私どもでは経営者さまに代わり、お客さまの会社に合った助成金をご案内し、受給に向けてどのようなことをしたらいいのかもご提案させていただきます。

助成金は企業規模により助成額が違う

助成金は会社の規模により支給される金額が異なる場合があります。大きくは中小企業か中小企業以外かに分類されますが、具体的には中小企業基本法で定める下記の表で判断されます。

この表の見方ですが、【資本または出資額】と【常時雇用する労働者】のどちらかが該当した場合、中小企業と判断されます。

例えば

小売業で、

資本金が6,000万円、常時雇用労働者が60名の場合・・・中小企業以外
資本金が,000万円、常時雇用労働者が50名の場合・・・中小企業
資本金が4,000万円、常時雇用労働者が70名の場合・・・中小企業

産業分類 資本または出資額 常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50名以下
サービス業 5,000万円以下 100名以下
卸売業 1億円以下 100名以下
その他の業種 3億円以下 300名以下

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