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助成金受給に必須の受給環境整備

厚生労働省の助成金を受給するためには、会社として労働関係の法律を守っている必要があります。それがクリアできてはじめて助成金受給の土俵に上がることができます。

逆に日々の労務管理が法律に反している場合は助成金を受給することはできません。

このようなことから、個々の助成金の受給要件を見る前に会社として、日々の労務管理が労働基準法など労働に関する法律に反していないかをチェックすることが必要です。

まずは、事業主様の会社の労務管理に法律上の不備が無いかチェックをし、もし不備が見つかったら受給環境の整備からはじめましょう。

確認が必要なものの中で主要なものをご紹介します。

要チェックの労務管理項目について

雇用契約書の取り交わし

労働条件通知書や雇用契約書を入社時から取り交わしていないという会社様をよくお見かけします。助成金申請では必要書類に雇用契約書が含まれているものがあります。

例えばキャリアアップ助成金の正社員化では、必ず労働者の署名捺印が入った有期契約社員時と正社員転換後の雇用契約書の提出を求められます。

雇用契約書は必要になりますので、必ず取り交わしましょう。労働条件を通知する労働条件通知書で通知している場合は、現在の助成金の取扱いでは労働者の署名捺印が必要になっていますので、労働条件通知書兼雇用契約書として署名捺印をもらうようにしてください。

適正な出退勤の記録

働き方改革という単語、一度は耳にされたことがあるかもしれません。

この働き方改革に関連した動きが2019年4月に多くありました。その中には、時間外労働の上限や労働時間の把握義務など労働時間に関することも多く含まれています。

これにより会社は健康管理などの観点から労働者の労働時間管理を客観的な方法(タイムカードやICカード、パソコンのログなど)やその他の適正な方法で把握するように義務付けられました。

今まで出勤簿はつけたことがないという会社様も訪問してお話をお聞きするといらっしゃいます。助成金受給は出勤簿も必要書類に含まれる場合が多いです。法改正により出退勤の管理方法が定義されるとそれに従った方法で管理された出勤簿である必要があります。

法定の計算方法で算出した残業代の支給

御社では残業代は払ってますか?また計算は正しくされてますか?

「残業代は払ってます」という会社様がほとんどです。ただそこから先の正しく法定どおりに計算されているかというと法定どおりではない会社様が多いかもしれません。

基本給に残業代は含まれている。固定残業代で支給している。いずれも明確な前提条件が定義されていてそれに基づいているならば問題ありませんが、その定義がないと問題ありになります。

助成金申請は支給額や計算方法に不備が無いかもチェックされます。

助成金受給のための審査は不正受給が多く発生したこともあり、厳格化しています。ただ厳格化はしてますが、法律に基づいた正しい労務管理をしていれば、助成金申請の基本となる部分については問題にはなりません。

当事務所では助成金申請の前段階の受給環境の整備部分からトータル的にサポートを承ってます。

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