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起業直後の会社様にオススメの助成金

厚生労働省所管の助成金は現在70種類以上が設定されています。これらの助成金の中で、特に私どもの事務所で今、特にオススメしている助成金をこちらでご紹介いたします。
御社の人事制度や採用活動の方向性と合致しているまたはその予定という助成金がありましたら、お気軽にご連絡下さい。

転職・再就職拡大支援に関する助成金

中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

助成金概要

生涯現役として働き続けられる社会の実現を目指し、中高年齢者等(40歳以上)の方の起業を支援するもので、従業員の雇入れに関する「1. 雇用創出措置助成分」と、生産性を向上させた場合に別途支給される「2. 生産性向上助成分」があります。

 

 雇用創出措置助成分

内容

起業日の年齢が40歳以上の方が、「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、事業運営のために労働者を新たに雇い入れた場合、その募集・採用や教育訓練の実施(「雇用創出措置」)に要した費用の一部を助成

※対象の労働者は、計画期間内に新たに雇用保険被保険者として雇い入れられた方であって、65歳以上まで継続して雇用される見込みがある方となります。

 

助成される金額

起業時の年齢区分に応じて、計画書の計画期間内(12か月以内)に要した「雇用創出措置に係る費用」に、以下の助成率をかけた額を支給

 

起業時の年齢

助成率

助成額の上限

60歳以上の場合 2/3 200万円
40~59歳の場合 1/2 150万円

「雇用創出措置に係る費用」

募集・採用に関する費用 民間有料職業紹介事業の利用料
求人情報掲載費用
募集・採用パンフレットなどの作成費用
就職説明会の実施に関する費用 等
教育訓練に関する費用 対象労働者が従事する職務に必要な知識または技能を習得させるための教育訓練、資格取得、講習に要する費用

※1 計画期間内の初日から支給申請日までに支払いを行った費用が対象。

※2 出資金・資本金、人件費、各種税金、備品購入費等の費用は対象外。

主な要件

 

要件

1 起業日から起算して11か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長の認定を受けていること。
2 事業継続性の確認として、以下の4事項のうち2つ以上に該当していること。
① 起業者が国、地方公共団体、金融機関等が直接または第三者に委託して実施する創業に係るセミナー等の支援を受けていること。
② 起業者自身が当該事業分野において通算10年以上の職務経験を有していること。
③ 起業にあたって金融機関の融資を受けていること。 
④ 法人または個人事業主の総資産額が1,500万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が40%以上あること。
3 計画期間内(12か月以内)に、対象労働者を一定人数以上新たに雇い入れること。(※2)
(※2) 60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上または40歳未満の者を3名以上
(40歳以上の者1名と40歳未満2名でも可)
4 支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと。

5

起業日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者の数を超えていないこと。 など

Ⅱ 生産性向上助成分

内容

「雇用創出措置に係る計画書」を提出した日の属する会計年度とその3年度経過後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が6%以上である場合には、 「Ⅰ. 雇用創出措置助成分」 の助成額の1/4の額を別途支給

【支給例】雇用創出措置に係る助成金の支給額が100万円であった場合には、 その1/4の25万円が 生産性向上に係る助成金として別途支給されます。

 

主な要件

 

要件

1 雇用創出措置に係る助成金を受給していること。
2 支給申請時点において「雇用創出措置に係る計画書」における事業が継続していること。
3 雇用創出措置助成分の支給申請日の翌日から生産性向上助成分の支給申請日までに、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇していないこと。 など

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