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当事務所おすすめの助成金①

厚生労働省所管の助成金は現在70種類以上が設定されています。これらの助成金の中で、特に私どもの事務所で今、特にオススメしている助成金をこちらでご紹介いたします。
御社の人事制度や採用活動の方向性と合致しているまたはその予定という助成金がありましたら、お気軽にご連絡下さい。

人材育成やキャリアアップに関する助成金

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

助成金概要

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合に助成されます。

 

助成される金額

※1【 】は生産性が向上されると認められた場合の金額

※2( )は中小企業区分で大企業に該当する企業の金額

 

① 有期→正規:1人当たり57万円【72万円】(42万7,500円【54万円】)

② 有期→無期:1人当たり28万5,000円【36万円】(21万3,750円【27万円】)

③ 無期→正規:1人当たり28万5,000円【36万円】(21万3,750円【27万円】)

※ 正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。

※①~③を合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人までとなります。

 

※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用または多様な正社員で直接雇用する場合

①③:1人当たり28万5,000円【36万円】(大企業も同額)加算

 

※ 母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者認定事業所における35歳未満の対象労働者を転換等した場合

 ①:1人当たり95,000円【12万円】(大企業も同額)加算

②③:1人当たり47,500円【60,000円】(大企業も同額)加算

 

※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合

①③:1事業所当たり95,000円【12万円】(71,250円【90,000円】)加算

 

※ 上記のほか、人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)の有期実習型訓練を修了した者を正規雇用労働者等として転換または直接雇用した場合、人材開発支援助成金に規定する額を申請できます。

平成30年4月1日~の変更点

1年度1事業所あたりの支給申請上限人数 15人 → 20人

支給要件の追加

(1)正規雇用等へ転換した際、転換前の6ヶ月と転換後の6ヶ月の賃金総額(※)を比較して、5%以上増額していること。※賞与や諸手当を含む総額。                                         ただし諸手当のうち、通勤手当、時間外労働手当(固定残業代を含む。)及び歩合給などは除きます。       

(2)有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間を3年以下に限ること。

キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)

 

助成金概要

有期契約労働者等と世紀雇用労働者との九通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主に対して助成されます。

 

助成される金額

※1【 】は生産性が向上されると認められた場合の金額

※2( )は中小企業区分で大企業に該当する企業の金額

1事業所あたり38万円【48万円】(28万5,000円【36万円】)

 

※対象となる有期契約労働者が2人以上の場合、

2人目から1人あたり1万5,000円【1万8,000円】(1万2,000円【1万4,000円】加算

(加算の対象となる手当は、対象労働者が最も多い手当1つとなります)上限20人まで

 

※共通化した諸手当2つ目以降につき、

1手当てあたり、16万円【19万2,000円】(12万円【14万4,000円】)加算

(原則、同時に支給した諸手当について、加算の対象となります。)  上限10手当まで

 

 

仕事と家庭の両立に関する助成金

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

助成金概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に対し助成されます。

 

助成される金額

Ⅰ 男性労働者の育児休業

※【 】は生産性が向上されると認められた場合の金額

① 育休取得1人目:57万円【72万円】(中小企業以外 28万5,000円【36万円】)

② 育休取得2人目以降10人目まで

  (1)  5日以上14日未満  14万2,500円【18万円】

    (2) 14日以上1ヶ月未満  23万7,500円【30万円】

    (3) 1ヶ月以上               33万2,500円【42万円】

(中小企業以外)

  (1) 14日以上1ヶ月未満   14万2,500円【18万円】

    (2) 1ヶ月以上2ヶ月未満  23万7,500円【30万円】

    (3) 2ヶ月以上                33万2,500円【42万円】

※1企業あたり1年度に10人まで支給となります。

Ⅱ 育児目的休暇

   28万5,000円【36万円】(中小企業以外 14万2,500円【18万円】)

※1企業1回まで支給

 

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

育休取得時・職場復帰時

助成金概要

「育児復帰支援プラン」を策定・導入し、プランに沿って労働者に育児休業を取得し復帰させた事業主に対して助成されます。この助成金は中小企業のみが対象となります。

 

助成される金額

※【 】は生産性が向上されると認められた場合の金額

① 育児休業取得時:28万5,000円【36万円】

② 職場復帰時  :28万5,000円【36万円】

③ 職場支援の取組みをした時:19万円【24万円】※職場復帰時に加算

※1企業2人まで支給(無期労働者1人、有期労働者1人)

代替要員確保時

助成金概要

3か月以上育児休業を取得した労働者の代替要員を確保し、育児休業取得者が原職等に復帰後、6か月以上継続雇用された場合に助成されます。この助成金は中小企業のみが対象となります。

 

助成される金額

※【 】は生産性が向上されると認められた場合の金額

① 対象労働者1人当たり:47万5,000円【60万円】

② 支給対象労働者が有期雇用者の場合:9万5,000円【12万円】加算

※支給対象期間:5年間  ※支給人数:1年度当たり10人まで

 

 

両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)

助成金概要

妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に対して助成

 

助成される金額

※【 】は生産性が向上されると認められた場合の金額

① 再雇用1人目

  (1) 継続雇用6ヵ月後 19万円【24万円】(中小企業以外 14万2,500円【18万円】)

    (2) 継続雇用1年後  19万円【24万円】(中小企業以外 14万2,500円【18万円】)

② 再雇用2~5人目

  (1) 継続雇用6ヵ月後  14万2,500円【18万円】(中小企業以外 9万5,000円【12万円】)

    (2) 継続雇用1年後   14万2,500円【18万円】(中小企業以外 9万5,000円【12万円】)

 

 

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