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助成金申請に必要な要件

厚生労働省所管の助成金は、雇用の維持や採用、会社内の雇用環境の維持、仕事と家庭の両立、キャリアアップ、人材育成など雇用に関するものです。会社として助成金を受給するためには、各助成金の支給要件の他に、雇用関係が適正に行われているかを確認するための、助成金共通の要件があります。その要件をクリアすることで次のステップに入れます。

 

助成金申請に共通のポイント

雇用保険の適用事業所であること

助成金制度が、雇用保険に加入している企業の雇用保険料を財源としているため、事業所として雇用保険の適用を受けている会社(雇用保険適用事業所)が対象となります。

労働保険料の滞納がないこと

助成金を受給するためには、助成金の財源となる労働保険料(雇用保険料)を納付していることが前提となります。

法律で作成義務のある帳簿類を整備していること

助成金の申請や審査の過程でには、法律で義務付けられている書類を提出する必要があります。具体的には、出勤簿、賃金台帳、雇用契約書、就業規則などです。これらの書類をきっちりと維持、管理していなければなりません。

従業員を会社都合等で解雇していないこと

厚生労働省所管の助成金は、雇用の安定に関するものが多いため、従業員を解雇しているということは、助成金の趣旨に反しているとみなされてしまいます。

過去3年間に助成金を不正受給したことがないこと

過去3年間に助成金の不正受給を行った場合には、支給申請を行うことが出来ません。また、支給申請日後から支給決定日までの間に不正受給を行った場合も受給することは出来ません。

助成金申請で使用する中小企業の定義

助成金は会社の規模により支給される金額が異なる場合があります。大きくは中小企業か中小企業以外かに分類されますが、具体的は下記の表のとおりとなります。

産業分類 資本または出資額 常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50名以下
サービス業 5,000万円以下 50名以下
卸売業 1億円以下 100名以下
その他の業種 3億円以下 300名以下

生産性要件について

生産性要件の概要

事業所の労働生産性向上の取組みを国が支援するため、労働生産性を向上させた事業所が労働関係助成金(一部)を利用する場合に、助成額または助成率の割増を行うというものです。

生産性要件を満たすには

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、

・その3年度前に比べて6%以上伸びていること

 または、

・その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること(※)

(※)こちらの場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることが必要

「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て(市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等)を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給の判断を行うというものです。

なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額(借入の際の設定上限金額)が設定されている場合等も該当します。

生産性要件の計算式

生産性=付加価値(※)÷雇用保険被保険者数

※ 付加価値は企業の場合、営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課、の式となります。

注1:なお、生産性の算定要素である「人件費」は「従業員給与」のみで算定し、役員報酬等は含めません。

注2:「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。

 

生産性要件についての案内(厚生労働省)

 

 

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