公的助成金申請をご検討中の事業主様 お気軽に東京都台東区の石嶋事務所にお問合せください。

お電話でのお問合せはこちら
03-3835-4864
受付時間
9:00~17:30
定休日
土曜・日曜・祝日

お問合せは24時間お気軽に!

当事務所おすすめの助成金①

厚生労働省所管の助成金は現在70種類以上が設定されています。これらの助成金の中で、特に私どもの事務所で今、特にオススメしている助成金をこちらでご紹介いたします。
御社の人事制度や採用活動の方向性と合致しているまたはその予定という助成金がありましたら、お気軽にご連絡下さい。

人材育成やキャリアアップに関する助成金

キャリア・アップ助成金(正社員化コース)

助成金概要

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合に助成されます。

 

助成される金額

※1【 】は生産性が向上されると認められた場合の金額

※2( )は中小企業区分で大企業に該当する企業の金額

 

① 有期→正規:1人当たり57万円【72万円】(42万7,500円【54万円】)

② 有期→無期:1人当たり28万5,000円【36万円】(21万3,750円【27万円】)

③ 無期→正規:1人当たり28万5,000円【36万円】(21万3,750円【27万円】)

※ 正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。

※①~③を合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は15人までとなります。

 

※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合

①③:1人当たり28万5,000円【36万円】(大企業も同額)加算

 

※ 母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者認定事業所における35歳未満の対象労働者を転換等した場合

 ①:1人当たり95,000円【12万円】(大企業も同額)加算

②③:1人当たり47,500円【60,000円】(大企業も同額)加算

 

※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合

①③:1事業所当たり95,000円【12万円】(71,250円【90,000円】)加算

 

※ 上記のほか、有期実習型訓練を修了した者を正規雇用労働者等として転換または直接雇用した場合、人材育成コースに規定する額を受給できます。

人材開発支援助成金(制度導入関連)

助成金概要

事業主が継続して人材育成に取り組むために以下の制度を導入し、実施した場合に助成されます。

① キャリア形成支援制度導入コース

・定期的なセルフ・キャリアドック制度を導入し、実施した場合に助成

・教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成

② 職業能力検定制度導入コース

・技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、実施した場合に助成

・社内検定制度を導入し、実施した場合に助成

 

助成される金額

※【 】は生産性が向上されると認められた場合の金額

①②:制度導入助成 47万5,000円【60万円】 中小企業のみ

 

仕事と家庭の両立に関する助成金

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

助成金概要

「男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組みを行い、その取組みにより男性従業員が一定期間の連続した育児休業を取得した場合に事業主に助成されます。

 

助成される金額

※【 】は生産性が向上されると認められた場合の金額

① 育休取得1人目:57万円【72万円】(28万5,000円【36万円】)

② 育休取得2人目以降:14万2,500円【18万円】※大企業も同金額

※支給対象は1年度に1人までとなります。

※過去3年以内に男性従業員の育児休業取得者(連続14日以上、中小企業は連続5日以上)がいる場合には支給対象外となります。

 

 

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

育休取得時・職場復帰時

助成金概要

「育児復帰支援プラン」を策定・導入し、プランに沿って従業員に育児休業を取得し復帰させた事業主に対して助成されます。この助成金は中小企業のみが対象となります。

 

助成される金額

※【 】は生産性が向上されると認められた場合の金額

① 育児休業取得時:28万5,000円【36万円】

② 職場復帰時  :28万5,000円【36万円】

③ 職場支援の取組みをした時:19万円【24万円】※職場復帰時に加算

※1事業主2人まで支給(無期労働者1人、有期労働者1人)

代替要員確保時

助成金概要

3か月以上育児休業を取得した従業員の代替要員を確保し、育児休業取得者が原職等に復帰後、6か月以上継続雇用された場合に助成されます。この助成金は中小企業のみが対象となります。

 

助成される金額

※【 】は生産性が向上されると認められた場合の金額

① 対象労働者1人当たり:47万5,000円【60万円】

② 支給対象労働者が有期雇用者の場合:9万5,000円【12万円】加算

※支給対象期間:5年間  ※支給人数:1年度当たり10人まで

 

 

まずはお気軽に無料相談・お問合せをご利用ください!

お電話でのお問合せはこちら

03-3835-4864

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~17:30
定休日:土曜・日曜・祝