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助成金申請に必要な要件

厚生労働省所管の助成金は、雇用の維持や採用、会社内の雇用環境の維持、仕事と家庭の両立、キャリアアップ、人材育成など雇用に関するものです。会社として助成金を受給するためには、各助成金の支給要件の他に、雇用関係が適正に行われているかを確認するための、助成金共通の要件があります。その要件をクリアすることで次のステップに入れます。

 

助成金申請に共通のポイント

雇用保険の適用事業所であること

助成金制度が、雇用保険に加入している企業の雇用保険料を財源としているため、事業所として雇用保険の適用を受けている会社(雇用保険適用事業所)が対象となります。

労働保険料の滞納がないこと

助成金を受給するためには、助成金の財源となる労働保険料(雇用保険料)を納付していることが前提となります。

法律で作成義務のある帳簿類を整備していること

助成金の申請や審査の過程でには、法律で義務付けられている書類を提出する必要があります。具体的には、出勤簿、賃金台帳、雇用契約書、就業規則などです。これらの書類をきっちりと維持、管理していなければなりません。

従業員を会社都合等で解雇していないこと

厚生労働省所管の助成金は、雇用の安定に関するものが多いため、従業員を解雇しているということは、助成金の趣旨に反しているとみなされてしまいます。

過去3年間に助成金を不正受給したことがないこと

過去3年間に助成金の不正受給を行った場合には、支給申請を行うことが出来ません。また、支給申請日後から支給決定日までの間に不正受給を行った場合も受給することは出来ません。

助成金申請で使用する中小企業の定義

助成金は会社の規模により支給される金額が異なる場合があります。大きくは中小企業か中小企業以外かに分類されますが、具体的は下記の表のとおりとなります。

産業分類 資本または出資額 常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50名以下
サービス業 5,000万円以下 50名以下
卸売業 1億円以下 100名以下
その他の業種 3億円以下 300名以下

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